京都府 職員の給与等に関する条例 – 第2章 教 職 員

)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年京都府条例第4号)第2条の2

以下「給与条例」という。)第4条第1項第6号に規定する指定職給料表の適用を受ける職員並びに一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号)第5条第1項及び第2項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。以下

人事委員会は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)に基き、職員の給与、勤務時間、休日及び休暇に関し、次の人事委員会規則を定める。

第1条 職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第4条第1項各号に規定する給料表の適用を受ける職員並びに一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号。 以下「任期付条例」という。

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京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(平成31年3月29日京都市 条例第 29号)(行財政局人事部給与課) 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施

第5条の3 第5条第1項に規定する者(退職日給料月額が職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第4条第1項第6号に規定する指定職給料表(以下「指定職給料表」という。)6号給の額以上である者及び25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を

第15条 職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)の規定の適用については、退職派遣者を同条例第12条の5第3項に規定する職員以外の地方公務員等とみなす。

Jul 03, 2015 · 京都市職員の育児休業等に関する条例 (平成4年3月31日条例49) 京都市職員の育児休業等に関する規則 (平成4年3月31日規則89) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 (昭和63年3月24日条例38)

2 この条例において「指定職の職務」とは職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第4条第1項第6号に規定する指定職給料表の適用を受ける職員の職務を、「何級の職務」とは同項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料

(給料) 第二条 職員 (非常勤職員 (法第二十八条の五第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律 (平成三年法律第百十号。 以下「育児休業法」という。) 第十八条第一項又は 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 (平成十四年大阪府条例第八十六号) 第四条各項 の規定により採用された

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⒀ 職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「京都府職員 給与条例」という。)別表第1行政職給料表の適用を受ける職員で職務の級が3級 以上のもののうち任命権者が定めるもの ⒁ 京都府職員給与条例別表第3イ教育職給料表⑵の適用を

) 以上の号給である職員 (同日における昇給後の号給が三十三号給等である職員にあつては、職員の給与に関する条例 (昭和四十年大阪府条例第三十五号) 第五条第五項の規定に基づき昇給したものに限る。

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京都市教職員の給与,勤務時間等に関する条例(平成28年3月30日京都市条例第 号)(教育委員会事務局総務部教職員人事課) 本市の教職員のうち小学校,中学校及び特別支援学校の教職員(以下「府費負担教職 員」といいます。

男女共同参画推進条例を制定 [2018年3月1日] 入札・契約に関する条例・規則 [2016年11月4日] 日本型直接支払制度(多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度)について [2016年5月10日] 舞鶴市暴力団排除条例 [2016年4月27日]

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という)において、給与規程第6条から第 条まで及び職員の給与等に関する条例等。 11 の一部を改正する条例(平成 年京都府条例第 号)附則第 項から附則第 項ま17 47 14 16 での規定にかかわらず、これらの規定により定められる額(以下この項において「基礎

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(給与 ) 第2条 職員 に支給 する 給与 の額及 び支給方法 については 、この 条例及 びこの 条例 に基づき 別に定めることとされている 事項 のほかは 京都府 の職員 の給与 等に関する 条例 (昭和 31 年京都府条例第 28 号。以下「府給与条例 」とい う。

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京都市人事行政白書 京都市人事行政の運営等の状況(職員の任用や人事評 価,給与,勤務条件,服務等) 京都市職員の倫理の保持に関する状況 京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する状況 平成28年9月

大阪府人事委員会は、令和元年10月16日に、大阪府議会及び大阪府知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。勧告にあたっては、多くの民間企業にご協力をいただきました。

「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村(京都市を除く)の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。

4 改正後の附則第8項から第10項までの規定は「和束町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例 (昭和40年条例第2号) 第5条第2項」「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例 (昭和41年条例第3号) 第4条」「教育長の給与、勤務時間その他勤務

向日市職員の給与・職員数、勤務条件などの人事行政運営等について、市民の皆様に知っていただき、市政に対しより一層のご理解とご協力をいただくため、その概要を「向日市職員の給与等の状況の公表に関する条例」に基づいて公表します。

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員の給与について必要な事項を定めるものとする。 (給与) 第2条 職員に支給する給与の額及び支給方法については、この条例及びこの条例に基づき 別に定めることとされている事項のほかは職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条 例第28号。以下

(1) 学校、研究所、病院その他これらに準じる公共的施設においてその職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年京都府条例

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第7条 教職員の給料の支給については,給与条例第5条から第6条の2ま での規定を準用する。この場合において,給与条例第6条の2第1項本文 中「京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例(以下「勤務時間 条例」という。

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件 名 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 主 管 課 総務部 管理局 人事課 根拠法令等 職員の給与等に関する報告及び勧告(平成26年10月9日付け) 【改正の概要】

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京都府における教職員は、「職員の給与等 に関する条例」(昭和31年京都府条例第28号) 「職員の給与、勤務時間等に関する規則」(昭 和31年人事委員会規則6-2)などに給与の 種類、額、支給方法が定め

職員給与・職員数のあらまし 向日市人材育成基本方針 向日市人事行政の運営等の状況 技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針 職員情報. 職員・給与; 職員採用情報 〒617-8772 京都府向日市寺戸町小佃5番地の1.

(趣旨) 第一条 県職員及び県費支弁職員等が公務のために旅行するときは、この条例に定めるもののほか、国家公務員等の旅費に関する法律 (昭和二十五年法律第百十四号。 以下「法」という。) 及び法を施行するための法令の例による。

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京都市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について 京都市職員給与条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。 平成28年2月24日提出 長門川大作市都京 京都市職員給与条例等の一部を改正する条例 (京都市職員給与条例の一部改正) 第1条

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(5)現業職給料表は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第29条に規定す る職員に相当する教職員に適用する。 (6)指定職給料表は、学長である教職員に適用する。 3教職員(指定職給料表の適用を受ける教職員を除く。

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定により、職員(同法第3条第2項に規定する府の一般職に属する職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員(公立義務教育諸学校の学級編制

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(5) 現業職給料表は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第29条に規定す る職員に相当する教職員に適用する。 (6) 指定職給料表は、学長である教職員に適用する。 3 教職員(指定職給料表の適用を受ける教職員を除く。

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2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において,職員 の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)又はこの条例によ る廃止前の京都市教職員の給与等に関する条例(以下「府条例等

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職員給与条例,京都市教職員の給与等に関する条例及び京都市立学校 管理用務員の給与の特例に関する条例の適用を受ける一般職の職員の 給与等に関する報告及び勧告を行ったが,その後,引き続き,職員の

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職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(京都府条例第5号)(給与厚生課、人事課) 1 改正の理由 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者

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(注) 本市では,京都市職員の給与の額の特例に関する条例(以下「給与減 額条例」という。)等による給料月額と管理職手当の減額措置が実施さ れており,表中の給料,管理職手当及び合計の項の表示は,上段が減額 前の額,下段が減額後の額である。

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の給与,生計費など職員の給与決定の諸条件等について調査及び検討を行った。 その概要は,次のとおりである。 Ⅰ 職員の給与 人事委員会の勧告の対象となる職員は,職員の給与に関する条例(昭和32年

【第4章 行政手続、情報公開等】 京都府後期高齢者医療広域連合行政手続条例 京都府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例: 平成19年2月8日 京都府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例: 平成19年4月1日

第九条 条例別表第一第一号の表の備考の規則で定める地域は、東京都の特別区の存する地域並びに大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち、一般職の職員の給与に関する法律 (昭和二十五年法律第九十五号) 第十一条の三第二項第一号から第五

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年大阪市条例第17号)附則第6項の市長が定めるもの等を定める規程

本条例は、地方公務員法に定める根本基準に従った健全な人事制度を構築し、これを公正かつ厳格に運用するために必要な事項を定め、政策の立案に関する優れた能力を有し、自律性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与える等、能力と実績に

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解消するため,給与費等の負担が指定都市に移譲されることになりました。 給与費等の負担が京都府から京都市に移譲 ≪平成29年4月以降の勤務条件についての基本的な考え方≫ 原則として京都市の勤務条件を適用します。

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職員の給与及び民間従業員の給与その他職員の給与決定の諸条件につ いて調査研究を行ってきたので,その結果を次のとおり報告する。 1 職員の給与等の状況 本委員会が実施した「平成23年京都市職員給与等実態調査」に

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京都市教職員の給与,勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 京都市教職員の給与,勤務時間等に関する条例の一部を次のように改正する。 第2条第1項を次のように改める。 この条例において「教職員」とは,次に掲げる者をいう。 常勤の職員及び

防犯に関する情報提供をお願いします。 職員の給与等の状況(平成30年度) 向日市の給与・定員管理など(平成30年度) 職員・給与 〒617-8772 京都府向日市寺戸町小佃5番地の1. 電話番号 075‐931‐1111(代表)

(1)職員の転任に伴う東京事務所への赴任又は東京事務所に勤務する職員の転任に伴う勤務地への赴任 (2)学術的専門的知識又は技術を必要とする職に就くため特に招へいされ、職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号。以下「給与条例」という。

職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 [PDFファイル/481KB] 職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 [Wordファイル/205KB] 平成26年4月1日に「大阪府職員基本条例」の一部を改正しました。

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3 平成29年3月31日において,職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条 例第28号)又は京都市教職員の給与等に関する条例(以下「府条例等」とします。) の適用を受けていた教職員で,その者の受ける給料月額が,平成29年3月31日に

3 職員が高齢者部分休業 (当該職員が、 職員の定年等に関する条例 (昭和五十九年大阪府条例第三号) 第三条 に規定する定年から五年を減じた年齢に達する日後の最初の四月一日以後であって任命権者が定める日から当該職員に係る定年退職日 (同条例第二条

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日において,職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)又は京都 市教職員の給与等に関する条例(以下「府条例等」という。)の適用を受けていた教職 員(以下「切替教職員」という。)の施行日における職務の級及び号給は,施行日の前

京都市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例施行細則. 京都市職員安全衛生規則. 不利益処分についての不服申立てに関する規則. 勤務条件に関する措置の要求に関する規則. 職員からの苦情の処理に関する規則. 京都市教職員の給与等に関する条例

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(5)現業職給料表は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第29条に規定す る職員に相当する教職員に適用する。 (6)指定職給料表は、学長である教職員に適用する。 3教職員(指定職給料表の適用を受ける教職員を除く。

職員の給与等に関する報告及び勧告. 給与決定の仕組みや給与勧告の内容を掲載しています。 静岡県職員採用試験情報. 静岡県職員の採用試験について、日程、受験資格から合格者の受験番号まで最新の情報をお知らせしています。

給料.com > 地方公務員の待遇 > 全国の自治体職員の月収・年収検索(2015年) > 京都市(京都府)職員の月収・年収を知る(2015年) このページでは地方公務員のうち2015年の京都市(京都府)の職員の平均月収,平均年収(試算)を紹介しています.

岡山県職員給与条例等の改正に伴う人事委員会規則及び通知の一部改正について [pdfファイル/35kb] 新旧対照表 [pdfファイル/79kb] 平成30年12月25日: 岡山県職員給与条例等の改正に伴う人事委員会規則及び通知の改正等について [pdfファイル/76kb]

職員の給与等に関する報告及び勧告 「職員の給与は、前条第5項の規定による給与に関する条例に基づいて支給されなければならず、また、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。

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第 41号議 案 平成30年11月28日 任 用 給 与 課 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について 地方公務員法第5条第2項に基づき、平成30年11月27日付30議事第374号をもって東京

三 任期付短時間勤務職員 (山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例 (平成十五年山梨県条例第五十九号。以下「任期付職員条例」という。) 第四条 の規定により採用された職員をいう。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年大阪市条例第27号)による号給の切替え等に関する取扱いについて

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⑸ 福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例第7条第1項・2項・3項 ⑹ 中学校新人体育大会における服務等の取扱いについて(平成15年9月2日付け15教総第537号) ⑺ 市町村の公立学校職員の勤務時間に関する規則等 ・事務処理 行事